インプラントの医療費控除 - 確定申告の申請方法と計算式

インプラントは医療費控除で
費用負担を軽減できます

「インプラント治療を受けたいけれど、費用が…」
と一歩踏み出せずにいる方もいらっしゃるかもしれません。久留米市のたかた歯科医院では、費用を理由に患者様が希望する治療を諦めていただきたくないと考えています。
国の制度である「医療費控除」を活用することで、経済的な負担を軽減して治療を受けられます。
インプラント治療の費用負担を軽減できる医療費控除について、申請方法から計算例まで、分かりやすく解説します。制度を正しく理解し、賢く活用しましょう。

まず知っておきたい、
医療費控除の
基本的な仕組み

医療費控除と聞くと、手続きが難しそうに感じるかもしれませんが、
基本的な仕組みはシンプルです。どのような制度なのか、基本をしっかり押さえましょう。

医療費控除とは？

医療費控除とは、1年間（1月1日～12月31日）に支払った医療費の合計が一定額を超えた場合に、納めた所得税の一部が還付（返金）される制度です。インプラント治療は、失われた歯の機能を取り戻すための「治療」と認められているため、控除の対象となります。
控除の対象となる人

医療費控除は、以下のいずれかの条件に当てはまる方が対象です。

ご自身の治療費だけでなく、生計を同一にする配偶者や親族（離れて暮らすお子様やご両親への仕送りがある場合も含む）のために支払った医療費も合算して申請することができます。

インプラントの医療費控除額はいくら？
計算方法と対象費用

実際にいくらくらい還付されるのか、具体的な計算方法と、どこまでの費用が控除の対象となるのかを解説します。
ご自身の状況に当てはめて、おおよその金額を把握してみましょう。

あなたの控除額がわかる！
医療費控除の計算方法

医療費控除額は、以下の計算式で算出できます。
この金額が、所得から差し引かれます（控除額の上限は200万円です）。
治療費だけじゃない！
医療費控除の対象となる費用

医療費控除の対象は、インプラントの手術費用や部品代だけではありません。
以下の費用も合算して申請できますので、領収書などを保管しておきましょう。
領収書の出ないものに関しては、日付と金額を記録しておけば問題ありません。
- インプラント治療費、および追加治療（骨造成など）の費用
- 歯科医師の指示による医薬品の購入費
- 通院のために利用した公共交通機関（電車・バス）の交通費
- デンタルローンやクレジットカードで支払った治療費（信販会社による立替払いが完了した年が対象）

インプラント医療費控除の
申請方法と手続き期限

医療費控除を受けるためには、ご自身で確定申告を行う必要があります。
ここでは、具体的な申請方法と流れをステップごとにご説明します。

STEP01
申請前に準備するものリスト

確定申告の際に慌てないよう、あらかじめ必要なものを揃えておきましょう。
- 源泉徴収票
  
  勤務先から発行されます。
- 医療費控除の明細書
  
  支払った医療費の内訳を記入する書類です。
  国税庁のホームページからダウンロードできます。
- 医療費の領収書
  
  明細書作成のために必要です。提出義務はありませんが、5年間の自宅保管が義務付けられています。
- 確定申告書
- マイナンバーカード
  
  （または通知カード＋本人確認書類）
- 還付金の振込先口座の情報
STEP02

医療費控除の明細書を作成する

健康保険組合などから送られてくる「医療費のお知らせ」があれば、それを添付することで明細の記入を簡略化できます。領収書を見ながら、支払った医療費を明細書に転記していきましょう。
STEP03

確定申告書を作成し、
税務署へ提出する

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って入力するだけで申告書が作成でき、オンライン（e-Tax）での提出も可能です。作成した申告書を印刷して、お住まいの地域を管轄する税務署へ郵送または持参して提出することもできます。

申告の期限はいつまで？

確定申告の期間は、原則として毎年2月16日から3月15日までです。しかし、医療費控除のような還付申告は、対象となる年の翌年1月1日から5年間行うことができます。もし過去に申請し忘れたインプラント治療費があっても、諦めずにご確認ください。

知っておきたい医療費控除の
注意点

インプラントの医療費控除を正しく利用するために、
対象外となるケースや、分割払いの際の注意点についても正直にお伝えします。

医療費控除の対象外となるケース

医療費控除は審美目的の治療は対象外となります。そのため、インプラント治療と並行してセラミック治療やホワイトニングを受けたとしても、医療費控除の対象になるのはインプラント費用のみとなります。
デンタルローンや分割払いの費用は
どう申請する？

デンタルローンやクレジットカードの分割払いでインプラント費用を支払った場合も、医療費控除の対象となります。ただし、申請できるのは、信販会社が歯科医院へ治療費を立替払いした年です。患者様が分割で支払っている年ごとではなく、契約が成立した年に、その年の治療費全額を申請する形になる点にご注意ください。
インプラント費用やお支払方法について